会社の特長

3つの省庁に登録

3つの省庁(金融庁、農林水産省、経済産業省)に登録しているネット証券会社です。

[省庁登録番号等 ]

  • ・第一種金融商品取引業
  • ・第二種金融商品取引業
  • ・投資助言・代理業
  • 金融庁 金融庁 関東財務局長(金商)第 247号
  • ・商品先物取引業
  • 農林水産省

  • 経済産業省
  • 農林水産省指令28食産第3988号
  • 2 0 1 6 1 1 0 8 商 第 10 号
  • [加入協会 ]

    名称 認可・認定機関
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • 日本商品先物取引協会
  • 日本投資者保護基金
  • 内閣総理大臣認可法人
  • 金融庁認定法人
  • 金融庁認定法人
  • 農林水産大臣、経済産業大臣認可法人
  • 内閣総理大臣、財務大臣認可法人
  • 商品CFD業界最長

    商品CFDにて業界最古・最長レベルの実績です。

    ネットから世界の商品市場で取引できる環境を 2007年 4月に金融庁の兼業承認を得て業界内でいち早く提供しました。 これが長い実績となり、お客様へ安定したサービスを提供しています。 さらに当社は、今後も商品 CFDを時代の変化に合わせ拡大し続けます。

    信託保全

    お客様の資産を厳格な信託保全で管理しています。

    万一、当社の経営が破綻した場合は、お客様の資産を確実に返還するための、信託保全を徹底しています。お客様からお預りした金銭は、二営業日以内を原則に分別保管しています。

    財務が健全

    財務の健全性を維持しています。

    金融商品取引業者は、「自己資本規制比率が 120%を下回らないよう経営しなければならない」と金融商品取引法 46条の 6によって決められています。毎月の自己資本規制比率は、内閣府令で定められた方式に基づき、当社が計算し金融庁等に提出しています。この自己資本規制比率は、当社ウェブサイトでご確認いただけます。

    毎月末の自己資本規制比率の状況は、こちらでご確認頂けます。

    資格合格者がサポート

    お客様サポートは資格合格者のみが対応しています。

  • 当社のカスタマーサポート部門は、3つ以上の資格に合格することを義務化しています。資格に合格した専門スタッフが 24時間、電話、チャット、メールでサポートいたします。
  • [資格例]
  • ・日本証券業協会外務員資格
  • ・金融先物取引業外務員資格
  • ・日本商品先物取引外務員資格
  • ・証券取引業務の内部管理責任者
  • ・金融先物取引業務の内部管理責任者 等
  • NDD/STP方式

    お取引の注文は、全てカバー先に直結され電子的に処理されます。

  • [透明性の高いクリアな取引環境を提供。「利益相反ない」という安心感。]当社は NDD(ノー・ディーリング・デスク) / STP(ストレート・スルー・プロセッシング)方式でマーケットをダイレクトに反映した取引レートを提供しています。 お客様からの注文は、すべてカバー先に直結し完全自動処理していますので当社で一切ディーリングを行わない透明性の高いクリアな取引レートを提供しています。 この方式は、お客様と実質的に利益相反が発生しない日本証券業協会の倫理コードとIOSCO(証券監督者国際機構)の行為規範原則を遵守した方式といえます。
  • ※1.カバー先は取引の一部をディーラーによる判断でディーリングする場合があります。
  • ※上記は簡略化した概念図です。
  • NDD/STP方式のメリット・

    ・当社は、フルカバーの NDD/STPため、全ての注文でお客様と当社の利益相反が実質的に発生しない方式です。

    ・提示レートが実勢レートと異なったりスプレッドに開きが出たりして、約定時にスリッページが発生した際、 当該スリッページ は、お客様にとって有利な場合もあり、不利な場合もあります。

    ・DD方式と比較すると約定力が高い傾向にあります。

    ※NDD(No Dealing Desk)とは

    自己勘定でのポジションを持たず顧客の注文毎に全てカバー取引する方式です。証券会社が市場リスクを負わない方式のためスキャルピングや大口取引に対しての制限が少なくなる方式です。


    ※STP(Straight Through Processing)とは

    取引に関する一連のプロセスを標準化されたメッセージフォーマットなどでシステム間を自動的に連動させることによって人手を介することなく一貫して電子処理する方式です。


    ※利益相反(りえきそうはん)とは

    ある行為により一方の利益になると同時に他方への不利益になることです。

    ※日本証券業協会とは

    協会員(全国の証券会社)の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会です。


    ※IOSCO(証券監督者国際機構)とは

    証券監督に関する国際的なルールの策定等を行う国際的な機関です。日本からは金融庁、証券取引等監視委員会などがその活動に貢献しています。

      東岳証券株式会社

      TOGAKU Securities Co., Ltd.

      〒100-6030

      東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビル30F

      TEL:03-5521-1388 / 0120-982-388

      受付24時間(土・日曜除く)

      E-mail:info@easthillfx.com

      FAX:03-5521-1377

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