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    各国政策金利      米国経済指標      その他の経済指標 

     

    各国政策金利

     

    ・米FOMC政策金利

    「物価の安定」と「持続的な経済成長」を目的としていて、地区連銀景況報告(ベージュブック、FOMCの開催される2週間前に 一般にも公開される)をもとに議論され金融政策が決定されます。なお、委員会の後は、政策金利であるFF金利(フェデラル・ファンドレート)の誘導目標と景況判断および運営方針などが発表されます。

    約6週間ごとに年8回、毎回火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は2日後の木曜日に前回分が公表される。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

    ・日銀金融政策決定会合

    日銀の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融市場の調節方針、経済や金融情勢に関する見解などを決める。各月原則2日間で、初日は景気認識を話し合い、2日目に金融政策の変更の有無などを決める。議決は9名の政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員)による多数決によって行います。

    ・ECB (欧州中銀)政策金利

    欧州中央銀行(European Central Bank)の最高意思決定機関。ユーロ圏の金融政策を決定し、執行する。ECB役員会の6名とユーロ導入国の中央銀行の総裁17を含む21人で構成される。原則的に2週間ごとに開催され、月の1回目の理事会で政策金利が決定されます。

    ・BOE (英中銀)政策金利

    イングランド銀行(Bank of England)、イギリスの中央銀行である。政策金利を含めた金融政策は、BOEの中にあるMPC(Monetary Policy Committee:イングランド銀行金融政策委員会)で決定されます。委員会は総裁・2名の副総裁・6名の委員の合計9名によって構成される。毎月上旬(水・木)に2日間開催される。金利については1人1票の多数決により決定します。

    ・RBA(オーストラリア準備銀行)政策金利

    RBAは1月を除く毎月第一火曜日に金利政策決定会合を行い、
    そのときの経済状況に応じて政策金利の変更を検討・決定しています。

    ・BOC(加中銀)政策金利

    カナダ中央銀行が開催し、政策金利の変更等を発表。約6週間ごとに年8回、米国で政策金利が発表される同じ月に発表されます。

    ・SNB(スイス中銀)政策金利

    スイス国立銀行はスイス連邦の中央銀行。3か月に1回発表されます。

    米国経済指標

    ・非農業部門雇用者数

    米国の雇用統計の一項目で、事業所調査によって、米国の非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数をいう。これは、農業以外の産業で働く雇用者の増減を示すが、経営者や自営業者は含まれない。また、業種別にも発表されるが、特に製造業の雇用者数が注目されます。
    米労働省が毎月の第一金曜日に発表します。

    ・新規失業保険申請件数

    米国の全土で、1週間に新しく失業保険給付を申請した数をいう。これは、失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数を集計したもので、失業者が増えると失業保険給付申請も増加するため、米国の雇用情勢の悪化を意味します。
    米労働省が毎週木曜日に発表します。

    ・個人所得・支出

    米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標をいう。
    個人所得とは、給与・賃貸収入・利子・配当などの合計から社会保険料を控除した後の「個人が実際に受け取った所得」を意味し、また個人支出(個人消費支出)とは、自動車や家電製品などの「耐久財」、食品や衣料などの「非耐久財」、旅行や外食などの「サービス支出」の三つから構成されています。
    米商務省経済分析局毎月下旬に前月の数値データを発表します。

    ISM製造業景気指数

    米国供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が発表する、製造業の購買担当役員へのアンケート結果を元にした「企業の景況感」を示す経済指標をいう。本指標は、製造業の最重要指標の一つで、その作成にあたっては、製造業約350社の購買担当役員にアンケート調査を実施し、新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の項目があり、1カ月前との比較を3択(良い/変わらず/悪い)で回答したものを集計し、季節調整を加えています。
    米国供給管理協会が翌月第一営業日に発表します。

    ISM非製造業景気指数

    米国供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が発表する、非製造業の購買担当役員へのアンケート結果を元にした「企業の景況感」を示す経済指標をいう。本指標は、非製造業の最重要指標の一つで、その作成にあたっては、非製造業約300社の購買担当役員にアンケート調査を実施し、新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の項目があり、1カ月前との比較を3択(良い/変わらず/悪い)で回答したものを集計しています。
    米国供給管理協会が毎月第三営業日に発表します。

    ADP全国雇用者数

    「ADP全米雇用報告」とも呼ばれ、米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)が算出・公表する雇用に関する指標をいう。数値の見方としては、市場予想値(増減)に対して「上回るか」「ほぼ予想どおりか」「下回るか」といった視点でチェックされるのが一般的である。
    ADP社が米雇用統計が発表される二営業日前の水曜日に発表します。

    ・消費者信用残高

    米国の消費者信用残高(個人向け信用供与の残高)のことをいう。本指標では、クレジットカードなどの回転信用以外に、自動車ローン・教育ローン・移動住宅向けローンなどの非回転信用の数値も発表される(発表数値は、残高、前月比、前年比など)。また、これには、住宅ローンや不動産担保ローンなどは含まれない。
    FRB(連邦準備理事会)が毎月前半に発表します。

    ・卸売在庫

    米国内における在庫循環の状況を把握するための指標です。製造業、卸売業、小売業の各業種について、耐久財と非耐久財に分けて、在庫水準(在庫循環の状況)が発表されます。
    米商務省統計局が毎月中旬に発表します。

    ・月次財政収支

    米国政府の予算案に従い、連邦政府と予算外政府機関(off-budget federal entities)の財務状況をまとめたもの。歳入と歳出、黒字/赤字、(修正現金主義による)財源などが発表される。その動向(改善、悪化)は世界的に注目されています。
    米財務省が発表は翌月第8営業日に発表します。

    ・企業在庫

    米国の在庫循環状況を把握し製造業、卸売業、小売業の各業種で、耐久財と非耐久財に分類される。単にこの比率が上昇、もしくは低下しているだけでは、意図せざる在庫増と積極的な在庫積み増しの見極めができないので、生産や出荷などの動向とあわせて確認する必要があります。
    米商務省経済分析局が翌々月中旬に発表します。

    ・ニューヨーク連銀製造業景気指数

    米国の12の地区連銀の一つであるニューヨーク連銀が毎月中旬に発表する、ニューヨーク州の製造業における景況感を示す経済指標をいう。本指数はディフュージョン・インデックス(景気動向の方向性を示す指数)で、0が景況判断の分岐点となっており、指数がプラスの場合は景況感が良く、逆にマイナスの場合はそれが悪化していることを示します。
    ニューヨーク連銀が毎月15日に発表します。

    ・ネットTICフロー合計

    米国への資金の流出入を確認する重要指標。政府を含む海外投資家による米国証券への投資動向を示す。対米証券投資のプラス額が貿易収支のマイナス額より多い場合、米国に流れる資金が貿易で流出する資金より多いと判断されドル高要因となる。一方、下回ると海外への資金流出が多いと解釈され、ドル安要因となる。米国の貿易赤字、経常赤字をファイナンスできているか否かを判断する上で重要である。
    米財務省が翌々月15日頃に発表します。

    ・フィラデルフィア連銀景況指数

    米国フィラデルフィア地区(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)の製造業の景況感や経済活動を示す景気関連の経済指標をいう。0が景況判断の分岐点となっており、指数がプラスになれば景況感が良く、逆にマイナスの場合はそれが悪化していることを示します。
    米フィラデルフィア連銀が毎月第3木曜日に発表します。

    ・ミシガン大学消費者信頼感指数

    米国のミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者マインドに関するアンケート結果を集計した景気関連の経済指標をいう。1966年を100として消費者マインドを指数化したもので、速報値の対象者は300人、確報値の対象者は500人となっている。また、その調査にあたっては、電話によるアンケートで行われ、景況感・雇用状況・所得に関して、楽観または悲観で回答される。なお、本指数は、現状判断指数(約40%)と先行き期待指数(約60%)で構成され、期待指数については「景気先行指数」の構成要素でもあります。
    米ミシガン大学サーベイリサーチセンターが毎月発表、速報が当月第2金曜日、確報が当月最終金曜日となります。

    NAHB住宅市場指数

    米国の不動産業者(住宅建設業者)の景況感を示す経済指標をいう。本指数は、全米住宅建設業者協会に加盟する住宅建設業者に対して、今後6カ月の住宅販売の予測アンケートを実施し、算出される。一般に本指数は、米国の住宅市場の動向を示すものであり、50を分岐点とし、50を上回ればポジティブな(住宅市場に明るい)見通し、一方で50を下回ればネガティブな(住宅市場に暗い)見通しとなります。
    NAHB(全米住宅建設業者協会)が毎月中旬に発表します。

    ・新築住宅販売件数

    米国で販売された新築住宅の件数(売買契約が結ばれた時点の件数)をいい、景気(住宅)関連の経済指標をいう。一般に新築住宅販売件数は、中古住宅販売件数と同様、個人(消費者)の景気見通しが強く反映されているため、景気動向の先行指標として注目されている。なお、新築住宅販売件数が契約書への署名ベースであるのに対して、中古住宅販売件数が所有権移転完了ベースであることから、統計のタイミングの違いにより、新築住宅販売件数の方がより先行性が高いと言われます。
    米商務省経済分析局が翌月下旬に発表します。

    ・中古住宅販売成約

    米国では中古住宅の売買が成約してから最終引渡しまでに1~2ヶ月のタイムラグが有るのが通例となっている。販売成約指数とは、売買契約が結ばれているが、最終引渡しが行われていないものを全米不動産業協会(NAR)が集計、発表したものとなる。引き渡しが済んだものを集計する中古住宅販売件数の先行指標となります。
    全米不動産業協会(NAR)が毎月第1週に発表します。

    S&Pケース・シラー住宅価格指数

    米国の住宅価格の水準を示す指数をいう。これは、全米の調査対象地域の一定期間の住宅売買のデータ(再販価格)を集計し、2000年1月を100として指数化したものである。本指数は米国内の住宅価格動向を示す最も一般的な指数であり、特に住宅価格は個人消費に大きな影響を与えることから、米国の景気指標としても重視されています。
    S&P(スタンダード・アンド・プアーズ社)が毎月下旬(最終火曜日)に発表します。

    ・リッチモンド連銀製造業景況指数

    米国の12の地区連銀の一つであるリッチモンド連銀が管轄地域(バージニア州やノースカロライナ州など)の製造業における景況感を示す経済指標をいう。一般にマーケットにおいて、本指数のメインとなるのが「景況指数」で、前月比(1カ月前との比較)の値が一番注目される(企業活動の拡大と縮小の分かれ目はゼロ、予想値と比較)。なお、リッチモンド連銀の管轄地域は、米国内総生産の約9.1%を占めています。
    リッチモンド連銀が毎月下旬に発表します。

    ・耐久財受注

    米国の企業(製造業)の耐久財の受注状況を表した景気関連の経済指標をいう。これは、米国の製造業における景気循環を見る指標であり、耐久財の出荷・在庫・新規受注・受注残高から構成されている。また、耐久財とは、3年以上の使用に耐えうる消費財のことであり、代表的な商品には自動車・航空機・家電製品・家具などがある。本指標は、設備投資の先行指標として注目されており、中でも、変動率の大きい輸送関連を除いた非国防資本財受注の注目度が高いです。
    米国商務省経済分析局が毎月下旬(25日前後)に発表します。

    ・製造業新規受注

    米国の商務省経済分析局が発表する、企業(製造業)の新規受注を表した景気関連の経済指標をいう。これは、米国の製造業の業況を示すものであり、生産活動が拡大傾向にあるのか、または縮小傾向にあるのかが分かる。新規受注の中でも、数字の振れの大きい航空機を除く非国防資本財受注は、設備投資の先行指標として注目度が高いです。
    米国商務省経済分析局が翌々月初旬に発表します。

    ・PCEデフレーター

    PCEデフレーターは、名目PCEを実質化して実質PCEを計算する際に用いる一種の物価指数である。このPCEデフレーターの変動が物価変動となり、変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができます。
    米国商務省経済分析局が翌月末から翌々月初に発表します。

    ・シカゴ購買部協会景気指数

    米国の製造業の景況感を示す経済指標をいう。本指標は、ニューヨークやロサンゼルスに次ぐ、米国で三番目の大都市であるシカゴ地区の製造業の購買担当者に直接調査を行い、その景況感を指数化したもので、50を景気の拡大・後退の分岐点としており、50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退と判断されます。
    米シカゴ購買部協会が毎月最終営業日に発表します。

    ・米製造業新規受注

    米国の企業(製造業)の新規受注を表した景気関連の経済指標をいう。これは、米国の製造業の業況を示すものであり、生産活動が拡大傾向にあるのか、または縮小傾向にあるのかが分かります。
    商務省経済分析局が毎月初旬に前々月の数値データを発表します。

    ・米住宅建築許可件数

    米国の住宅の着工前に地方自治体などに許可申請が必要な地域での許可発行数を調査した住宅関連の経済指標をいう。本指標は住宅着工件数の先行指標となり、また景気の先行指標にも採用されています。
    商務省経済分析局が毎月中旬に月次の前月の数値データを発表します。

    ・PPI(Producer Price Index)

    生産者物価指数、米国内の製造業者の販売価格を調査・算出した物価指数。製造段階別(原材料・中間財・最終財)、品目別、産業別の数値が毎月発表される。消費者物価指数と同様、全ての製造段階において、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。生産者物価指数はインフレ率の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」に近い指標。日本の卸売物価は輸送費や流通マージンを含んだものになっているのに対して、生産者物価指数は生産者の出荷時点での価格を対象としています。
    米国労働省労働統計局が毎月第2週(15日頃)に前月の数値データを発表します。
    ・建設支出
    毎月の着工された建設計画の総額、つまり建物の建設費用として使用された支出です。
    米国商務省経済分析局が毎月第一営業日に前々月分の建設支出が発表します。

    その他の経済指標

    ・GDP(Gross Domestic Product)

    日本語で「国内総生産」と呼ばれ、ある一定期間内に一国で生産された物・サービス等の付加価値の総額をいう。これは、その国の経済規模を表す経済指標であり、世界各国で発表される(四半期毎など)。また、GDP(国内総生産)には、「名目GDP(名目国内総生産)」と「実質GDP(実質国内総生産)」の二つがあり、実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。現在、日本の名目GDPは、米国、中国に次いで、世界第3位である(2010年に長年の2位から転落)。
    米国の商務省経済分析局が翌月に速報が発表します。
    日本では内閣府から発表されます(一次速報2、5、8、11月中旬、二次速報3、6、9、12月中旬)。

    ・CPI(Consumer Price Index)

    日本語で「消費者物価指数」と呼ばれ、消費者が実際に購入する段階での商品・サービスの小売価格の動向を表す物価関連の経済指標をいう。これは、世界各国で発表され、各国(地域)のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、マーケットにおいては、米国・欧州・日本・中国・豪州・新興国など幅広く注目されている。また、各国が設定する上限ラインを超えると、インフレを警戒して利上げが行われることも多い。
    米国労働省労働統計局が翌月第3週に発表します。
    日本総務省統計局が毎月26を含む週の金曜日が発表します。
    中国国家統計局が翌月の中旬に発表します。
    ユーロ圏欧州委員会統計局が翌月の中旬に発表します。
    イギリス国家統計局が翌月の中旬に発表します。

    ・失業率

    労働力人口に占める失業者の割合(%)をいう。これは、その国の雇用状況を把握する際にチェックされる代表的な経済指標で、「(失業者÷労働力人口)×100」で算出される。また、失業者や労働力人口の定義は、各国でそれぞれ異なる。通常、先進国の失業率の高さは、欧州・米国・日本の順であることが多く、欧州では南欧が特に高い。あと、若年層の失業率が高いと社会不安が高まることがある。日本では「完全失業率」と言われ、労働力人口に占める完全失業者の割合を示します。
    日本総務省が毎月の労働力調査で発表します。
    米国労働省が毎月の雇用統計で発表し、非農業部門就業者数と共に注目されます。

    ・経常収支
    国の間で、貿易・サービスをやり取りした結果、それぞれの国が、どれだけ儲かったのか、どれだけ損をしたかを示したものです。経常収支は、1.貿易収支、2.サービス収支、3.所得収支、4.経常移転収支に分けられます。
    米商務省が四半期データを3カ月後の中旬発表します。
    ・貿易収支
    一国の輸出量と輸入量の収支のことをいう。これは、国際収支統計(経常収支、資本収支、外貨準備増減)の中の経常収支(貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支)の一項目で、世界各国で発表される経済指標である。
    日本財務省が毎月発表します。
    米国商務省から毎月20日前後に前月分の結果が発表されます。
    ・小売売上高
    小売業の売上高を合計した指標です。消費者が、どの程度商品を買っているのかを、はかるために使われます。
    米国商務省経済分析局が毎月第2週に月次の前月の数値データを発表します。
    中国国家統計局が翌月の中旬発表します。
    ・鉱工業生産指数
    鉱業または製造業に属する企業の生産活動状況を示すものとして作成されている。一般に鉱工業の国内総生産に占める割合が高く、経済全体に及ぼす影響も大きいことから、経済分析上重要な指標となっています。
    米国FRBが毎月15日前後先月のデータを発表します。
    日本経済産業省が毎月作成、速報は翌月末、確報は翌々月中旬に公表されます。
    中国国家統計局が翌月の中旬発表します。

    ・Ifo景況感指数

    Ifo研究所(ドイツ6大経済研究所中最大の知名度と影響力があり、1949年設立。)が約7000社(製造業、建設業、流通業)の役員を対象に景況感アンケートを実施し、現在の景気についての判断を示す「現況指数」と半年後の見通しを示す「期待指数」を元に、景況感指数を算出します。ドイツの経済指標の中で最もマーケットの注目度が高い指標です。一般的な予想値との対比も重要ですが、100を越える傾向が長引くと景気過熱感を抑えるための利上げを模索する可能性が高くなるといえます。
    月次報告として当月の下旬発表します。

    ・ZEW景況感調査

    ドイツのマンハイムにある民間の調査会社である欧州経済研究センター(ZEW)が、向こう6ヶ月の景気見通しについてアナリストや機関投資家約350人を対象に行ったアンケート調査を基に算出。Ifo景況感指数の先行指数としても注目されます。
    独、ユーロ圏:月次報告として翌月の中旬発表します。

    ・PMI(Purchasing Managers’ Index)

    購買担当者景気指数、景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの。製造業の工場が、どのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているかにもとづいた指数となる。PMIが50を超えると景気拡大を示し、50未満だと景気後退を示す。
    PMIが毎月各国が公表している。作成機構は以下の通りです。
    米国:サプライマネジメント協会(ISM)
    中国:物流購買連合会
    日本:日本資材管理協会
    英国:調査会社であるマーケットエコノミック社

     
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